大学生が多い

なるほど、と考えさせられます。
今起こっているミスマッチはこれが原因なのではないかと思います。

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。

大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？　

それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイトカラーになるためだからです。






しかしJBpressで紹介したように、1985年から2010年までの25年間に、学生数は56％も増えました。90年代に「就職氷河期」と言われた時期から大学生が50万人以上増えているのだから、供給過剰になるのは当然です。大卒＝大企業ホワイトカラーという図式はとっくに崩れ、昔でいえば高卒の職種しかないのに、それをいやがるから就職できないのです。

そもそも大学は、企業にとって役立っているのでしょうか？　学歴と賃金に強い相関があることはよく知られていますが、これには二つの考え方がありえます。大学教育によって形成される人的資本の価値が賃金に反映しているという説明と、学歴が能力のシグナルになっているからという説明です。

Pritchettが世界銀行で行なった数十ヶ国の実証研究によると、1960年以降の経済成長に教育のもたらした効果は、統計的に有意ではありません。特に大学教育は、人的資本形成にはほとんど寄与していない。つまり大学はシグナリングの装置であり、大学進学は私的には収益率が高いが社会的には浪費である、とPritchettは示唆しています。

もちろん大学教育にはそれ自体の価値もあり、研究者の養成や一般教養なども重要ですが、そういう教育の必要な学生は多めに見積もっても全体の1割程度でしょう。知識産業が重要性を増していることは事実ですが、現在の大学教育はまったくその要請を満たしていない。

要するに就職難の根本的な原因は、必要のない教育を受けてプライドだけ高くなった大学生が多すぎることなのです。少なくとも経済成長という観点からは、大学教育は社会的な浪費であり、公的助成の対象にすべきではありません。今後は、専門学校のような実務教育に重点を移すべきでしょう。（http://agora-web.jp/archives/1139854.html）

大学進学が社会的浪費であるというのは暴論で有る気がします。１割は少なすぎませんか？しかし、大学を大学という名の就職予備校にしてしまうのは本当に意味のない事だとは思うんです。大学で勉強をしなかったツケがまわってきたりするんですね、きっと。苦労しないでお給料はもらえないんですな。

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こんな面白そうな本がありましたよ！

→読売新聞採用担当デスクによる、就活本。エントリーシートの具体論は神レベル。いずれ改めて紹介するけど、就活本の中では数少ない、読むに値する本。学生の参考になること請け合い。石渡が刊行した就活本『強い就活！』よりも、断然こちらがお勧め（ああ、悔しい）。<みんなの就活悲惨日記　石渡嶺司>

だそうです。
ちょっと読んでみよう。

ハイパー就職氷河期

すごい言葉ですね、「ハイパー就職氷河期」とか。

前代未聞の「ハイパー就職氷河期」がやって来る？就活市場にこだまする学生と企業の悲痛な叫び

2010年11月26日11時05分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン

内定率が過去最低に落ち込み、就職戦線で厳しい戦いを強いられている学生たち。就職氷河期ならぬ「ハイパー就職氷河期」の到来まで囁かれるなか、今どきの「就活事情」を探ってみた。学生、企業双方が景気の先行きに強い不安を覚え、労働市場で深刻なミスマッチが起きている現状は、想像以上に深刻である。就活もまた、「時代を映す鏡」なのだろうか――。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ）

「正社員じゃないと……なんて、とても言っていられない状況。本当に、就活には厳しい時代です。会社説明会の申し込みだって、人気アイドルのコンサート並みの競争率ですから……」

そう嘆くのは、今まさに就職活動真っ最中の某女子大生である。彼女の話だけ聞くと、まるでバブル崩壊後の平成不況の時代に見られた「就職氷河期」の再来かと思える。しかし、足もとの状況はそれどころではない。

文部科学省・厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で前年同期比4.9％減の57.6％だという。この数字は、「超就職氷河期」と呼ばれた2000年代前半の60％台を大きく下回っており、調査を開始した1996年以来、最低となった。このままいけば、進路が決まらないまま大学を卒業し、新卒未就業者になる若者が街に溢れることになる。

どうしてこんな事態になっているのか？　その背景には、リーマンショック後の大不況から脱し、景気回復基調に向かっていた日本経済に、再び暗雲が立ち込めている現状がある。日本企業の多くは、長引く円高やデフレによる利益減少不安にさいなまれ、新規採用の扉を容易に開こうとしない。

「実際のところ、現在の不況で会社の中期的な業績にどれほどの影響が生じるのか、誰にもよくわかりません。だけど、そもそも自分の給料さえカットされているのに、これ以上新しい社員を採用する気持ちになんて、なれませんよ……。不安ばかりが独り歩きしている感じですね」と、ある人事担当者は打ち明ける。

続きはこちら

なにが問題なんだろうと改めて考えてみたんですけど、
ゆとり教育、機会均等でなく結果平等ばかりを教えてきた教育のせいじゃないかと思いました。

もっと早い段階で淘汰してあげればよかったのに…。

それなりに適職につけたかもしれないものを進学して遊んでたら、もっと就職しにくくなるのは当然と言えなくはないと思います。

就職氷河期より厳しい

わかっていた事ですが、言われちゃうと納得。
それもどうかとは思いますけどね。

内定率50％以下の大学続出 就職氷河期より厳しい

2010年12月02日20時26分 / 提供：J-CASTニュース

　2011年卒の学生の就職が依然厳しい。文部科学省が出した10月1日時点での内定率は約57.6％。有名大でも「無い内定」状態の学生が続出しているほか、首都圏でも11月～12月時点で内定率50％以下というところもあり、大学の就職課は「報道よりかなり厳しい」と話している。

   2010年11月21日に文部科学省と厚生労働省が発表した11年卒予定の学生の10月1日時点の就職内定率で、前年同期を4.9％下回った。男女別にみると、男子は59.5％で、同3.8ポイントダウン。女子は更に厳しく55.3％で同6.3ポイントもダウンした。

96年の調査開始以来「過去最低」

   国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校の計62校を対象に調査を実施。「就職希望者」に占める内定取得者の割合が内定率だとしている。2000年前後の「就職氷河期」よりも低い数字で、1996年から調査を始めて以来過去最低となった。

   上智大学の文系学部に通っている4年の女子大生（22）は「昨年の先輩たちは6月くらいで大体決まっていたのに、今年はゼミの3分の1くらいが12月になってもまだ決まってない。男の子は就職留年するみたいだけど、女の子は地元に帰って公務員を目指そうとしている人もいる」と話す。この女子大生自身も1月から就活を始め、ITなど20社を受けた末、9月になってからようやく内定が出た。

   埼玉の私立大学の就職課担当者は「本当に過去最悪。11月中旬で内定率は54％ぐらい。女子だけだと48％で、去年より10ポイントぐらい落ちている。学生も1年以上就職活動をやっているのでもう諦めムード、報道よりもかなり厳しい感じです」と話す。

「ゆとり世代」も原因？

   また、静岡県の私立大学では、11月末時点でも内定率が50％に到達しなかった。就職課の担当者によると、企業が厳選採用を行うようになり、例年その大学の学生5人ぐらいに内定が出ていた企業も、2010年は3人にしか出なくなった。残り2人の枠を、上位校やUターン就職する学生に持って行かれてしまうのだという。

   ただ、大学の方に求人が来てない訳ではない。「今の学生はちょうど『ゆとり世代』まっただなか。求人はあるのに土日休みじゃないといやだとか、地元を離れたくないとかで応募しない。そんなのだと決まらないと厳しく言っています」と話している。

   埼玉の別の私立大学では、全学生数を母数としているものの、内定率が12月1日時点で39％だった。

親が内定断らせるケースも

   担当者によると、2010年就職戦線の特徴は、採用に至るまでの引き延ばしが多いということ。6次面接までやって落とすということもあり、学生の精神的ダメージは相当なものだという。また、かつては大学の就職課と企業の人事課にコネがあり、厳しいときには「苦労している学生がいるからちょっと頼むよ」とお願いしていた。しかし、この5年ほどで就活の現場がリクナビなどのネットに移行し、そうしたやり方も殆どなくなってしまったという。

   さらに、せっかく内定が出ても親が反対するケースもある。

「今の学生の親はバブルのころに就職した人も多く、子どもがスーパーとかに決まっても、もっと別なところをと親が断らせてしまうのです。父親は景気の厳しさを知っているので言わないのですけど、母親ですね。何か月もかけて内定が出ても、次の日には『無い内定』に逆戻り。学生だけでなく親もどこかで折り合いを付けなければいけません」

   ちなみに、厚労省と文科省が出した2010年3月末の大卒新卒者の内定率は91.8％。一方で、文科省が出した学校基本調査によれば、10年春に卒業した大学生の就職率は60.8％。卒業生54万人のうち、就職も進学もしなかった人は約8万7000人もいた。前出の私大担当者は「恐らく今年度も3月末には内定率90％ぐらいに落ち着くと思います。ただ、学校基本調査の方が実態としては近いでしょう。09年度に就職浪人した8万人も入ってくるので、もっと厳しい数字になる可能性があります」と話していた。

こんな親は論外なわけですが、それに甘えること無く就活して欲しいです。
実際、就職先ってそんなに無いとおもいますがねぇ。