企業側から就活見直し提言

日本経済新聞ウェブ版より

商社の提言を機に採用活動を見直せ

2010/11/21付　日本経済新聞

#　商社の業界団体である日本貿易会が大学新卒者の採用活動を始める時期を４カ月ほど遅らせる案をまとめ、経済界で足並みをそろえるよう日本経団連に提言した。選考試験は大学４年の８月以降とするなどの内容だ。大学生が就職活動に時間をとられ、学業がおろそかになりがちな現状への危機感が背景 にある。

商社が投じた一石を真剣に受け止めたい。今は大学３年の秋から就職活動が始まり、学生は専門の勉強をする時間を十分とれない。

人材の質の低下は日本の衰退を招く。学生の学習環境を改善する必要がある。就職活動に長期間、苦戦するうちに自信を失う学生も少なくない。採用活動の仕方について企業に活発な議論を求めたい。

日本貿易会の提言は2013年春入社の新卒から、現在は大学３年の10月ごろから始まる企業説明会や学生の会社訪問を翌年２～３月に、４年生の４月から始める筆記や面接試験は８月からへ、それぞれ４カ月程度ずらすというものだ。

日本経団連は学生が４年生になるまで選考活動をしないという「倫理憲章」を設けているが、４年生になったとたん企業は内定を出し始める。このため学生は早くから会社訪問や説明会に追われ、就職活動が長期に及ぶ原因になっている。日本貿易会の案は現状を変える一案だ。

会社訪問や採用試験の解禁時期を定めた就職協定は守らない企業が後を絶たず、1997年に廃止された。日本貿易会の案は就職協定の復活といえ、効果を疑問視する声もある。だが就職活動の長期化が大学教育に及ぼしている悪影響は見過ごせまい。商社案に慎重な企業は対案を示すなど議論を広げてほしい。

大学生の学習環境づくりでは、新卒の選考時期を見直す以外にも多様な手立てがある。企業が新卒採用にとらわれ過ぎず、既卒者にもっと門戸を開けば、大学生は４年間、今より勉強に集中しやすくなる。

中古本販売のブックオフコーポレーションは新卒採用とは別に既卒者らの通年採用枠を設け、４月以降の半年で31人を採用した。日本学術会議は８月、卒業後３年以内は新卒者と同様に扱うよう求める提言を出し、日本貿易会も同調した。

大学の夏休みにインターンシップ（就業体験）で学生を受け入れ、選考の場とすれば、就職活動が授業の妨げとなりにくい。入社後に役立つ経験を学生が積むインターンシップは企業にも利点があり、欧米企業では一般的になっている。採用方法の見直しに企業は知恵を絞るときだ。

下線は自分が書き足したものです。
まったくその通り！
一発勝負だから、しんどいのであって
新卒至上主義になんの合理的な説明もできないと思うんですけどね。

自らを鍛える

産経新聞サイトより。

【主張】就職内定率最低　自ら鍛え活躍の場ひらけ

2010.11.22 03:45　MSN産経

来春卒業予定の大学生の１０月１日現在の就職内定率が過去最低の５７・６％に落ち込んだ。

景気低迷を背景に企業が採用を絞り込んでいることが最大の要因だが、未来を担う若者が職に就けない事態は社会全体にとっても大きな損失だ。政府と産業界、大学が一体となって若年層の就職支援に取り組まねばならない。
日本経済は一昨年秋の世界金融危機から脱したが、円高やデフレなどで景気の先行き不透明感は払拭（ふっしょく）できていない。企業は新卒採用を大幅に抑制し厳選する姿勢を強め、学生たちを直撃している。
「就職氷河期」と呼ばれた平成１５年でも、１０月１日時点の内定率は平均６０％程度だった。今回はこの水準も下回った。とくに女子はこの２年で１５ポイント近く下落し、約５５％に落ちている。就職氷河期を上回る深刻な事態といえる。
「雇用が第一」とする菅直人政権は、こうした新卒の就職支援に実効性ある対策が不可欠だ。都道府県庁所在地のハローワークに新卒採用の専門コーナーを設置し、新卒者を試験雇用した企業に奨励金を払う制度などが動き出しているが、地元企業の要望にも丁寧に耳を傾けて、求人開拓につなげる地道な努力が求められている。
産業界も採用の柔軟化、多様化を進めることが必要だ。企業の将来を切り開く有能な人材を発掘するには、新卒一括採用などの慣行を見直すべきではないか。既 に厚生労働省は「卒業後３年以内は新卒者とみなす」として雇用指針の改定に踏み切った。企業も意識改革が問われている。
学生諸君にも視点を広げる工夫を勧めたい。インターネットを利用した就職活動が広がる中で、ともすればホームページなどが充実した大手企業に学生が殺到する傾向が強まっている。一方で中堅・中小企業では、独自技術や将来性もあるのに、知名度が低いために人手不足に悩むところも多い。
就職戦線は近年、国際競争にもさらされている。海外の競争に備えて国際感覚の豊かな人材が求められ、日本人よりも外国出身学生を優先採用する企業も目立つ。大学も外国語指導などを充実させているが、まずは学生自身が外国人に負けないよう自らを鍛え、広く世界に目を向けねばなるまい。
思う存分、活躍の場を開拓できる企業をめざし、積極的に挑戦する若さと意欲に期待したい。

いやぁ、【主張】とついているだけあって、意見が並べられてます。
でも、だいたいそのとおりなんじゃないですか？
その中小企業の紹介をどこで受けるか？それを探すのが難しいのが一番の問題なのかもしれませんね。ブラック経営だと、大っぴらに従業員募集してると批判を受けたりしますもんね。まずは、ハローワークに行ってみて、一回面接受けてみると良いと思うんです。

最悪の内定率の中、2012卒の就活スタート！

2012年の合説スタートですね。

内定最悪に学生必死…岡山で説明会

６０社参加、即戦力重視

２０１２年春卒業予定の大学３年生らを対象にした就職活動イベント「合同企業説明会」が２０日、岡山市北区大内田のコンベックス岡山で行われた。
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が統計上、過去最悪の５７・６％に落ち込む中、集まった約２０００人の学生は早くも危機感を募らせ、各企業の採用担当者の説明に真剣な表情で聞き入っていた。
リクルート主催の大規模な会社説明会で、再来年卒業予定者対象としては、県内では今年初めて開催。岡山、広島両県内の企業を中心に約６０社が参加 した。同社によると、中国各県の採用状況は持ち直しつつあり、現時点で昨年より２割多い約２５０社が採用募集に乗り出している。ただ、数人程度を採用する 中小企業が多いため、内定率の押し上げにつながるかは不透明だ。
会場では、各企業が社風や業務内容を説明するブースが並び、学生らは少しでも多くの企業から話を聞こうと、列を作った。
製薬会社などを志望している岡山大大学院１年、内藤龍太さん（２３）は「会社を絞って就職活動をしようと考えていたが、来年の内定率が低いと聞いて、受ける会社を広げないといけないと思う」と不安そう。
同社によると、学生の就職活動への意欲は高く、同社の就職サイト「リクナビ」への登録数は、１０月１日からの１か月間で例年より３０〜５０％増えているという。
一方、不況で採用を絞り込んでいる企業側は、すぐに退職する新入社員を出さないため、採用には慎重。中小企業の中にも選考過程を増やす会社が多く、即戦力になる学生を求める傾向も強まっているという。
半導体などを製造する岡山村田製作所（瀬戸内市）の採用担当産賀(うぶか)伸一さんは「新興国の景気回復などから、採用を増やす予定。少ない採用人数なので、一人ひとりをよく見たい」とし、リクルート中国地方担当の梅原満・ゼネラルマネジャーは「最初から大手企業などと決めないで、色々な会社を見て選んで」と助言していた。

（2010年11月21日  読売新聞）

この合同説明会ってどれくらいのお金が動いているんですかね？
参加する学生はお金は一切いらないですけど、企業はお金を払って出展してるんですよね。なんかキナ臭い気がする…。自信がない人はあえて、合説に出ていない企業を探す方が効率的かもしれませんよ？自分を営業活動で売り込めなくて、営業はつとまらんと思います。

ハローワーク活用

 若い世代に遠い存在ハローワーク 「新卒向け窓口」も閑古鳥？
2010年11月22日(月)11時25分配信　J-CASTニュース　   新卒大学生の就職内定率が、とうとう「就職氷河期」を下回ってしまった。一向に改善しない雇用状況に、政府はハローワークを拡充、新卒学生の支援窓口をつくって活用を促す。
   ところが、肝心の就活生たちがハローワークに行かないというのだ。背景には、自分たちとは関係のない施設との思い込みや、頑ななまでに「情報サイト」に頼ろうとする姿勢も影響していると見られる。

新卒者に特化した就職窓口を開設

   「57.6%」。2010年10月現在における、11年春卒業予定の大学生の就職内定率の数字だ。文部科学省と厚生労働省が11月16日に発表、1996年の調査開始以降最低の水準で、いわゆる就職氷河期を下回る落ち込みとなってしまった。
   こ れを受けて、細川律夫厚生労働相は同日の記者会見で、就職活動に励む新卒者に「ぜひハローワークを活用してほしい」と語った。実は10年9月から、ハロー ワークに新卒者向けの「特設」窓口を全国に開設し始めたのだ。「新卒応援ハローワーク」と呼ばれる施設で、全国では55か所、東京都内にも港区と八王子市 の2か所に設置されている。
   東京都の場合、ハローワークによっては34歳以下を対象にした職業相談所を設けている。東京労働局職業安 定部に聞くと、新卒応援ハローワークは「34歳以下」の施設とは別に、新卒者と、大卒3年以内の既卒者に絞って支援するようだ。個別の就職相談に応じるだ けでなく、求職者と企業とのマッチングを実施、さらに大学と連携して就職面接会なども行うという。
   スタートして間もないこともあり、 学生がどこまで認知しているかは疑問だ。「就活のバカヤロー」などの著書があり、就職問題に詳しいジャーナリストの石渡嶺司氏は、「大学の就職相談窓口以 外のチャネルが増えるのはよいが、学生たちに知れ渡っていないのではないか」と見る。ハローワークが大学との連携を強め、大学以外の相談窓口を利用するメ リットを学生に訴えかけないと、せっかくの施設もどう使ったらいいのか不明なままだというのだ。

就職情報サイトで仕事を探すのが今では主流

   そ もそも新卒者にとって、ハローワークを就職活動で利用しようと考える人は少ないと石渡氏。この点は、東京労働局職業安定部も「ハローワークは転職者や年齢 の高い人向け、というイメージがあるかもしれません」と認める。だからこそ、新卒応援ハローワークは有益な情報を得られる利用価値の高い施設だとアピール したいところだ。
   だが問題なのは、新卒者に限らず、若年層に「ハローワークに行く」という発想が薄いようなのだ。有料の就職情報サイ トで仕事を探す手段が今では主流で、石渡氏によると「ハローワークに行く『文化』がない」という。最近話を聞いた就活中の若者に対して、石渡氏がハロー ワークを勧めてみたところ「私が行ってもいいんですか」と逆に問われたそうだ。それだけ、若い世代にとって遠い存在になっていると思われる。
   数 十社回っても内定が出ない状態が続くと焦りはつのり、結果が伴わないことで心身ともに疲れ果ててしまう。「そうなると『ハローワークを利用しよう』という 考えすら及ばなくなって、頑ななまでに就職情報サイトに固執するケースが見られます」と石渡氏。利用すべきところを利用せず「勝手に諦めてしまっている」 悲劇に陥るというのだ。
   「望みどおりの求人が見つかるとは限らないが、ハローワークを活用する意義はある」と石渡氏は話すが、ネット を見ると、最近ではハローワークを訪れる人そのものが減っているという書き込みも見られた。「若い人たちにも浸透してきて、実感として利用度は増してい る」と東京労働局職業安定部では説明するが、ハローワークを知らない世代や「就活疲れ」の人たちが増えると、せっかくつくった「新卒向け窓口」にも閑古鳥 が鳴く恐れもある。

先日の記事、ハローワークにも集まる新卒者とは矛盾する記事になってますが、どうでしょう？実際に知らない新卒者とハローワークを利用している新卒者も相当数いるんではないかと思います。どっちもどっちと思いますが、知らない人はアンテナの伸ばせていないのか、行きたくないから行かないのか。
 それでも、行った方が良いのは間違いないですけどね。