【主張】就職内定率最低 自ら鍛え活躍の場ひらけ
来春卒業予定の大学生の10月1日現在の就職内定率が過去最低の57・6%に落ち込んだ。景気低迷を背景に企業が採用を絞り込んでいることが最大の要因だが、未来を担う若者が職に就けない事態は社会全体にとっても大きな損失だ。政府と産業界、大学が一体となって若年層の就職支援に取り組まねばならない。
日本経済は一昨年秋の世界金融危機から脱したが、円高やデフレなどで景気の先行き不透明感は払拭(ふっしょく)できていない。企業は新卒採用を大幅に抑制し厳選する姿勢を強め、学生たちを直撃している。
「就職氷河期」と呼ばれた平成15年でも、10月1日時点の内定率は平均60%程度だった。今回はこの水準も下回った。とくに女子はこの2年で15ポイント近く下落し、約55%に落ちている。就職氷河期を上回る深刻な事態といえる。
「雇用が第一」とする菅直人政権は、こうした新卒の就職支援に実効性ある対策が不可欠だ。都道府県庁所在地のハローワークに新卒採用の専門コーナーを設置し、新卒者を試験雇用した企業に奨励金を払う制度などが動き出しているが、地元企業の要望にも丁寧に耳を傾けて、求人開拓につなげる地道な努力が求められている。
産業界も採用の柔軟化、多様化を進めることが必要だ。企業の将来を切り開く有能な人材を発掘するには、新卒一括採用などの慣行を見直すべきではないか。既 に厚生労働省は「卒業後3年以内は新卒者とみなす」として雇用指針の改定に踏み切った。企業も意識改革が問われている。
学生諸君にも視点を広げる工夫を勧めたい。インターネットを利用した就職活動が広がる中で、ともすればホームページなどが充実した大手企業に学生が殺到する傾向が強まっている。一方で中堅・中小企業では、独自技術や将来性もあるのに、知名度が低いために人手不足に悩むところも多い。
就職戦線は近年、国際競争にもさらされている。海外の競争に備えて国際感覚の豊かな人材が求められ、日本人よりも外国出身学生を優先採用する企業も目立つ。大学も外国語指導などを充実させているが、まずは学生自身が外国人に負けないよう自らを鍛え、広く世界に目を向けねばなるまい。
思う存分、活躍の場を開拓できる企業をめざし、積極的に挑戦する若さと意欲に期待したい。
いやぁ、【主張】とついているだけあって、意見が並べられてます。
でも、だいたいそのとおりなんじゃないですか?
その中小企業の紹介をどこで受けるか?それを探すのが難しいのが一番の問題なのかもしれませんね。ブラック経営だと、大っぴらに従業員募集してると批判を受けたりしますもんね。まずは、ハローワークに行ってみて、一回面接受けてみると良いと思うんです。
0 件のコメント:
コメントを投稿