2010年11月22日月曜日

企業側から就活見直し提言

日本経済新聞ウェブ版より

商社の提言を機に採用活動を見直せ

2010/11/21付 日本経済新聞
 商社の業界団体である日本貿易会が大学新卒者の採用活動を始める時期を4カ月ほど遅らせる案をまとめ、経済界で足並みをそろえるよう日本経団連に提言した。選考試験は大学4年の8月以降とするなどの内容だ。大学生が就職活動に時間をとられ、学業がおろそかになりがちな現状への危機感が背景 にある。
商社が投じた一石を真剣に受け止めたい。今は大学3年の秋から就職活動が始まり、学生は専門の勉強をする時間を十分とれない。
人材の質の低下は日本の衰退を招く。学生の学習環境を改善する必要がある。就職活動に長期間、苦戦するうちに自信を失う学生も少なくない。採用活動の仕方について企業に活発な議論を求めたい。
日本貿易会の提言は2013年春入社の新卒から、現在は大学3年の10月ごろから始まる企業説明会や学生の会社訪問を翌年2~3月に、4年生の4月から始める筆記や面接試験は8月からへ、それぞれ4カ月程度ずらすというものだ。
日本経団連は学生が4年生になるまで選考活動をしないという「倫理憲章」を設けているが、4年生になったとたん企業は内定を出し始める。このため学生は早くから会社訪問や説明会に追われ、就職活動が長期に及ぶ原因になっている。日本貿易会の案は現状を変える一案だ。
会社訪問や採用試験の解禁時期を定めた就職協定は守らない企業が後を絶たず、1997年に廃止された。日本貿易会の案は就職協定の復活といえ、効果を疑問視する声もある。だが就職活動の長期化が大学教育に及ぼしている悪影響は見過ごせまい。商社案に慎重な企業は対案を示すなど議論を広げてほしい。
大学生の学習環境づくりでは、新卒の選考時期を見直す以外にも多様な手立てがある。企業が新卒採用にとらわれ過ぎず、既卒者にもっと門戸を開けば、大学生は4年間、今より勉強に集中しやすくなる。
中古本販売のブックオフコーポレーションは新卒採用とは別に既卒者らの通年採用枠を設け、4月以降の半年で31人を採用した。日本学術会議は8月、卒業後3年以内は新卒者と同様に扱うよう求める提言を出し、日本貿易会も同調した。
大学の夏休みにインターンシップ(就業体験)で学生を受け入れ、選考の場とすれば、就職活動が授業の妨げとなりにくい。入社後に役立つ経験を学生が積むインターンシップは企業にも利点があり、欧米企業では一般的になっている。採用方法の見直しに企業は知恵を絞るときだ。
下線は自分が書き足したものです。
まったくその通り!
一発勝負だから、しんどいのであって
新卒至上主義になんの合理的な説明もできないと思うんですけどね。

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