内定を上手に断る事ができないと…

これは恐ろしい。
せっかく内定がとれたとしても、断るにも技術が必要ということですね。

内定辞退者に「おまえのせいで計画が狂った」　圧力、罵詈雑言…違法すれすれ

産経新聞 1月14日(月)9時0分配信

　「おまえのせいで、育成計画が狂ったんだぞ。どうしてくれるんだ！？」

　内定辞退を告げた学生は、内定者リストおよび育成計画を見せられて、人事にこう言われました。

　内定辞退者に対する企業のこのような風当たりは、強くなる一方です。内定辞退は、職業を選ぶ権利を持つ学生にとって合法です。強制的に引き止められない企業は、違法すれすれの「引き止め」や「腹いせ」に走るようになりました。このような時代になった背景には、どのようなものがあるのでしょうか。

　近年は学生の大手志向が強くなった影響で、一部の企業に学生が集中しています。結果として、内定を獲得できない学生が増え、就職活動生の危機感をあおることになりました。さらに、リーマンショック後は「内定取り消し」という行為を企業が行ったため、企業への強い不信感が学生に募るようになりました。

　こうした状況は、就活のやり方をどう変えたでしょうか。リスクヘッジをしなくてはならなくなった学生は、数多くの企業を受け、数多くの内定を獲得するという行動に出ました。つまり、質より量を求め始めたのです。そして、企業が新卒に求める人物像が似通っている関係で、一部の学生に内定が偏るようになりました。複数社の内定を保持している学生であっても、当然ながら入社できるのは１社しかないため、その他企業は辞退する必要が出てきます。こうして、多数の内定辞退を生み出す状況になりました。

　企業によっては、大手であっても６～７割の内定辞退が出ているのが現実です。これでは、１年前から莫大な予算をかけて準備してきた企業にとっては、たまったものではありません。こうなると、企業側も対抗措置を講じてきます。学生が安易に内定辞退することに対し、企業も感情的に対応するケースが増えているのです。以下は、実際に学生たちから聞いた話です。

　１．　某大手金融機関Ａ社に内定辞退を伝えたところ、「どこの企業に行くのか？」と聞かれた。入社予定のＢ社の社名を伝えたところ、Ａ社の取引先の企業であったため、圧力をかけられた。これにより、Ａ社とＢ社の内定を失う結果となった。

　２．　某大手食品会社Ｃ社の内定を辞退したところ、椅子に座らされ、人事数名に１時間におよぶ罵詈雑言を浴びせられた。

　３．　某大手金融機関Ｄ社に内定辞退を伝えたところ、その場はいったん保留にさせられた。後日、研究室に行く際、人事が校門で待っていた。一緒に教授のところまで案内させられ、教授にあいさつをして帰っていった。お世話になった教授を裏切れず、そのまま入社を決意した。

　１の場合、信義則違反の範疇を超え、ほとんど違法すれすれの域に達した行為といわざるを得ません。いくら企業側があたまにきたとしても、学生にとって一生の問題である内定の取り消しにつながるような行動を取る権利があるはずはありません。

　また２も、学生にとっては不必要に不愉快な思いをさせられたわけですから、笑って済ませられるケースではありません。３はより陰湿なケースですが、こうまでして内定者を引き留めたとしても、結局企業側にとっても内定者にとっても不幸な結果に終わるだけでしょう。このように、企業側も紳士的とはいえない対応をとるケースが増えてきています。

　新卒の採用活動が構造的に改革されるか、大手企業入社へのハードルが低くならない限り、この負の連鎖は続くでしょう。このような新卒の採用活動における欠陥は、「就職氷河期」だけでなく、学生が無作為に企業を受検することによる「入社後のミスマッチ」まで生み出すようになってしまいました。ミスマッチは、もはや企業側の改善努力だけに任せておけない状況です。学生がじっくりと自分にあった企業を探せるようになるためには、企業や学生だけでなく、政府機関も一体となって、改善していく必要があると思います。（内定塾講師　石橋正行）

企業に向けて、すべからく本当のことを言ってしまうということもよくないのかもしれません。やっぱり、ビジネスライクにきちんと割りきって話ができるようになっておくという事も社会人になるためのスキルなのでしょうか…。

内定のお断りの電話…せっかくいただいた内定だけに断りにくいとは思いますが、電話機はあなたを殴ったりしません！入社できない旨をきちんと伝えましょう、という事じゃないかと思います。

お正月とて休みなし

新年のニュースでも取り上げられていましたね。

就活戦線休みなし 合同企業説明会に５００人 読売新聞-2013/01/06 就活戦線休みなし 合同企業説明会に５００人. ２０１４年春卒業予定の大学生らを対象とした合同企業説明会が６日、新潟市中央区の朱鷺メッセで開かれた。厳しい就職環境を反映し、正月休みにもかかわらず約５００人の学生が参加した。

様々なところで、説明会が始まっています。
お正月も就活中の身には関係ないですもんね…。
就活生のみなさん！今が一番つらいとおもいますが、頑張って乗り越えよう！

楽天社員「社内流行語は『大事な点なので日本語で話します』」

新人研修で楽天カード勧誘ノルマ達成しないと… 
楽天社員「社内流行語は『大事な点なので日本語で話します』」 

　日本最大の通販サイト・楽天市場をはじめ、オークションや旅行、金融など幅広く展開し、IT業界のリーディングカンパニーである楽天。 
海外進出にも積極的で、昨年7月から社内公用語を完全に英語化し、グローバルに展開している。 
最近では、太陽光パネルや電子書籍「kobo」を手掛けるなど、新たな事業にもチャレンジし続けている。 
そんな楽天社員A氏に、社内の実態、そして“ミッキー”の素顔を語ってもらった。 

ーー入社直後の新人研修は、どのような内容でしょうか？ 

A氏（以下、A）　昔から続く伝統の「楽天カード営業」が、まだ行われているようです。 
4月上旬から始まる研修1カ月の間に、「一人30件の新規契約を取る」というようなノルマが与えられ、 
いきなり研修初日に人事部から、「期限は5月のゴールデン・ウィーク明けまでですが、もちろん来週明けまでには達成していますよね？」などと言われたりするみたいですね（笑）。 
楽天伝統の研修として有名なので、新人はみんな、前もって友人とか親族に頼んでいるようです。 

ーーノルマを達成しないと、どうなるんですか？ 

A　ここ数年だと400?500人くらいがワンフロアに全員そろって研修を受けるのですが、研修期間後半になると、ノルマを達成していない人は、その場で毎朝立たされる模様です。 
最後まで達成しなくても特に罰則はないのですが、人事部から「達成しないとか、そういうことはありえなくないですか？」とか、嫌みを言われるみたいです。 

ーー達成すると、何かいいことがあるんですか？ 

A　契約30件につき、金の折り鶴が1つ渡されます（笑）。60枚、90枚……と増えていくと、自分の机の上に、金の鶴がどんどん増えていくんです。 
聞いた話だと、過去には1000件近く集めた人がいて、その人は大学の後輩とかをフルに使って、やっていたようですね。 


http://biz-journal.jp/2013/01/post_1266.html 

よくこの英語が就活に必要なのか否か？

できないよりは、できたほうが良いのも間違いじゃあないと思いますが。

法科大学院三振制度

以前より気になっていた就活問題です。

法科大院修了、司法試験は不合格　法知識活用へ就活サポート 

産経新聞 1月3日(木)7時55分配信

　法科大学院は出たものの、法曹への道は断念－。そんな法科大学院修了者の就職活動を支援する動きが広がっている。新司法試験で不合格となった修了者が一般企業に職を求めても、年齢の高さに対して社会人経験が乏しいため、企業側に敬遠されるケースも多かった。こうした中、修了者の法的知識に着目し、企業への紹介を行う会社が登場。法科大学院側も「就職支援をアピール材料に」と同社と提携を始めた。（滝口亜希） 　■気がつけば３０歳 　「今まで学んだことを強みにできるのではないかと法務の仕事を希望したが、面接にさえ進めなかった」と就職活動の厳しさを振り返るのは、関西学院大学法科大学院を修了した花畑雄（はなはた・ゆう）さん（３１）だ。 　新司法試験では法科大学院修了後５年以内に３回の受験が認められているが、花畑さんは平成２４年試験までに３度不合格に。いわゆる“三振”となり、就職活動を始めた。このときすでに３０歳。資格は普通乗用車の運転免許しかなく、就職サイトから応募した５社は全て書類選考で落ちた。 　文部科学省によると、１７～１９年度の修了者約１万１５００人のうち、５年以内に合格したのは約５９００人。ほぼ半分が受験資格を失った計算だ。企業への就職に切り替えても、さらに苦労する例は少なくない。 　人材紹介を行う「モアセレクションズ」（東京都渋谷区）の上原正義社長（３１）は「２０代後半から就職活動を始めることになる一方、ほとんどの人は社会人経験がないため、企業が採用に慎重になる場合が多い」と打ち明ける。 　ただ、同社では「契約内容の確認など法的素養がある人材が求められる場面は多い」と企業側のニーズに着目。修了生を対象に人材紹介を始め、インターンシップ期間を経て採用を検討してもらう方式などで、花畑さんを含めこれまで約１２０人の就職を斡旋（あっせん）した。 　修了生の採用を検討する広告代理店「オフ・ザ・ボール」（福岡市）の小松誠昌（たかまさ）社長（３３）も「顧問弁護士は業務の細かい事情までは把握していない。法律を分かる人が社内にいれば、現状に即した形で弁護士に要望を伝えられる」と、橋渡し役を期待する。 　■大学院も危機感 　法科大学院側にも“就職難”への危機感が漂う。新司法試験全体の合格率低迷などを背景に、入学志願者数が減少しているためだ。 　関西学院大学法科大学院職員の角谷雄城（かどや・ゆうき）さん（３２）は「本学の合格率だと、法曹になれない人の方が多い」と話す。２４年試験を受けた１８６人のうち、最終合格者は２７人。 　こうした状況を受け、同大学院では今年度からモア社と提携し、履歴書の書き方や面接方法を指導するセミナーを開催。希望者にはインターン先企業の紹介も行う。 　角谷さんは「初めから企業就職を志望する学生は少ないが、入学志願者を確保する上でも教育機関として『出口』を整えておく必要がある」と指摘。「志願者向けのアピール材料にしていきたい」としている。

法科大学院出身者が決して「勝ち組」といえるわけでもない…という所が見えなくもないんですよね。法科大学院に行ったからといって、安泰ではないんですね。